日本財団が緊急支援策第1弾の一環として熊本地震で被害のあった熊本城の修復に30億円を寄付するのニュースがありました。日本財団といえばあの顔と手のイラストと緑色のロゴを思い浮かべる方も多いと思います。日本財団のロゴマークが入った福祉車両もよく見かけますよね。今回、緊急支援策第1弾の一環として30億円ですから今後も支援を続けられることでしょう。そこで今回のニュースで皆さまも気になったであろうその「実態」と「財源」について記事をまとめました。話のネタとしてどうぞご覧ください。

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日本財団が熊本城の修復に30億円寄付!これは第1弾の一環?

熊本城

日本財団が熊本地震で被害のあった熊本城の修復に30億円寄付しますが、それは序章に過ぎず第1弾の一環であると報道されています。熊本城修復での寄付金30億円に注目されがちですが、実は熊本城の修復以外にも以下の様な寄付をすると発表しています。

  1. 緊急対策支援(非常用トイレ500台の配備等):3億円
  2. 100万円を上限としたNPO、ボランティア活動支援:10億円
  3. 家屋損壊(全半壊)等に対する見舞金の支給:20億円
  4. 住宅・事業再建資金のための融資制度の創設:30億円
  5. 熊本城再建のための支援:30億円

合計で90億円以上の寄付金となります。また、合わせて「熊本地震ボランティア活動資金」の募金受付を開始されました。日本財団のボランティア活動資金は、被災者に対して分配される「義援金」ではなく、支援活動を行うNPOに対しての「支援金」として使われるそうです。間接的な費用も一切取っていないそうです。ますます財源が気になりますね…。

ちなみに日本財団はこれまでにも阪神・淡路大震災以降全国で発生した災害に対して合計48回も支援活動を行ってきた実績があるそうなので驚きです。私はその事実を存じ上げませんでした。

日本財団の実態とは?その活動内容は?

熊本地震、日本財団寄付、その実態と財源は

それでは日本財団とはどのような団体で、どのような活動をしているのでしょうか。

日本財団は「痛みも、希望も、未来も、共に」を活動理念とし「みんなが、みんなを支える社会」を目指されています。活動領域は多岐に及び、「まちづくり」「被災地・被災者サポート」「子育て支援」「文化・伝統の継承」「海上環境保護」「途上国サポート」「人材・文化交流」等を行っています。正式名称は「財団法人日本船舶振興会」。なるほど、だから海上の環境保護にも関わっていたんですね。

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日本財団の財源・収益源は何?

日本財団の総資産額は3000億円近くあり、日本最大規模の財団です。2010年決算時点で資産総額2661億円。年間助成額は226億円であり、当時日本全体の助成金およそ600億の内1/3以上を占めている日本最大の財団とされていたそうです。そういえば公共性の高いホームページや福祉車両等で日本財団のロゴマークが使われているのはこの助成を受けていたということだったのでしょう。

では本題の財源・収益源は一体何か。日本財団は、日本全国の自治体が主催しているボートレースの売上の約2.5%が財源として運営されているそうです。それを財源として社会に還元する組織だったのですね。

日本財団が熊本城の修復に30億円寄付!その実態や財源は何?のまとめ

全国の競艇の売上を交付金として財源とし、被災地・被災者サポートを含む各種活動や財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO 法人(特定非営利活動法人)、学校法人、地方公共団体、社会医療法人など非営利活動・公益事業を行う団体に対して助成金を交付し社会の発展に国では出来ない民間視点で貢献されているという事が分かりました。また、これまでの震災地へのサポート実績も豊富で日本最大規模の財団として今回も多額の寄付金による支援を発表しました。日本財団とは競艇の売上を財源に社会に還元する団体だったのですね。皆さんも今後街で日本財団のロゴを見かけたらこの事を思い出してみてください。

 

以上、今日は日本財団について記事を書きました。この下にサイトからのお知らせがあります。

それではまた、ちくわでした。

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【お知らせ】熊本地震被災地応援について

熊本地震被災地を応援するための手段の一つとして「ふるさと納税」というものがあります。

このようなかたちでも応援することができるので記事を見ていただけると幸いです。

ふるさと納税の仕組みとふるさと納税の寄付先窓口をまとめた記事です。どうぞご覧ください。

👉[熊本地震]ふるさと納税で被災地を応援!その仕組みと特典は?