民進党が被選挙権年齢引き下げ案提出予定ー狙いや被選挙権とは?

民進党の枝野幹事長が4月30日に被選挙権を引き下げる公職選挙法改正案を国会に提出する予定であると語りました。

選挙権が18歳に引き下がる公職選挙法改正案が成立し公布されたことは記憶に新しいですよね。そのため2016年の夏の参院選から18歳以上20歳未満の方も投票することができるようになりました。

今回は被選挙権ですので、もしも法案が通れば例えば衆議院議員選挙では25歳よりも若い方が出馬出来るようになります

被選挙権の引き下げについては自民党も検討しているので近い将来に20代前半の方が出馬するというような光景も見れるかもしれませんね。

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民進党が被選挙権を引き下げたい狙いとは

現状を見てみると若年層よりも年配層の方が投票率も高いので、政策も年配の方よりとなってしまっています。そうすると投票率の低い若年層の選挙離れが起こり、よけいに若年層対策はないがしろにされてしまうという悪循環が起きてしまっています。私個人としては、選挙権が下がり学校でも選挙に関する教育が行われるようになり、また若い世代特有のSNSでの議論も盛んになるでしょうから選挙権引き下げは良かったと思ってます(まだ投票はされてませんが)。そこに被選挙権も引き下げとなると、よけいに若年層の政治に対する興味が高まるのではないでしょうか。今は選挙前なのでそのように若年層の支持の獲得が狙いの発表だったのではないかと考えられます。また、民進党は「この国会中に法案として出し、参院選の公約にも入れることができないか、最後のギリギリのところをやっている」と語っているのであわよくば若い人(若者のカリスマや著名人)を次の参院選に出馬させ話題と票を集めようとしているのではないでしょうか

公職選挙法の被選挙権とは

被選挙権とは政治家や知事等になるために選挙に出馬することが許される権利のことです。被選挙権にも選挙権と同じように条件があります。以下に条件をまとめます。

  条件
衆議院議員 日本国民で満25歳以上であること。
参議院議員 日本国民で満30歳以上であること。
都道府県知事 日本国民で満30歳以上であること。
都道府県議会議員

日本国民で満25歳以上であること。
その都道府県議会議員の選挙権を持っていること。

市区町村長 日本国民で満25歳以上であること。
市区町村議会議員 日本国民で満25歳以上であること。
その市区町村議会議員の選挙権を持っていること。

このように被選挙権には国籍や年齢制限があります。

念の為に話しますが、選挙権というのは立候補者に対して投票することが出来る権利のことです。その選挙権はすでに18歳まで引き下がりました。

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民進党が被選挙権年齢引き下げ案提出予定ー狙いや被選挙権とは?のまとめ

民進党が被選挙権年齢の引き下げ案を提出する理由は若い人の囲い込みが狙いでしょう。ネット選挙も解禁され、自治体によっては投票場所にも工夫がみられるようになってきました。SNS等を使った若い人の情報拡散力は魅力的だと思います。人口が減ってきているとはいえ、団塊の世代もリタイアし次の世代の見込みも少しづつ獲得していくので意味はあるのではないでしょうか。実際に若い人が政治家になってうまくできるかは別の問題だと思いますが。しかし、これまでにないインスピレーションの強い発言を国会で若い政治家が発言するようになれば政治的イノベーションが起こるかもしれません。国が停滞している今だからショック療法的な施策もいいのではないでしょうか。と私は思いました。

 

今回は、民進党が被選挙権年齢の引き下げ案を提出する意向を示したことを元にその狙いと改めて被選挙権について記事を書きました。いいね!やシェア等をして頂けると嬉しいですm(_ _)m

それではまた、なにこれ管理人のちくわでした。

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