日を追う毎に三菱自動車の不正問題が明らかになっています。そこで今回は三菱自動車の責任とその補償額はいくらに及ぶのでしょうか？これまでにあった2度のリコール隠しや今回の燃費データ不正問題で倒産の危機にまで追い込まれていると言われている三菱自動車の今後の対応はどうなるのか。過去にあったフォルクスワーゲンの例も出しながら補償額を算出しました。
三菱自動車、会見で補償について明言
20日の会見で相川哲郎社長らが出席して不正行為に対して説明を行った。それによると2013年6月から生産しているekワゴン、ekスペースと、日産自動車向けに供給しているデイズ、デイズ ルークスの計4車種を合計15万7000台を販売したとされています。ちなみに日産向けには計46万8000台を生産していました。その他国内市場向けの車両も高速惰行法によって試験を行っていたことが判明しました。今後は海外向け車両についても調査を行う予定だそうです。該当者に関しては生産、販売を停止する措置をとっています。そして今回の会見ではて「補償」についてもで明言がありました。
不正問題の代償は？補償金額はいくらになるのか算出
過去の事例に合わせて今回補償金額を算出しました。記憶に新しいフォルクスワーゲンの時はいくらだったのでしょうか？ちなみにフォルクスワーゲンは10年間の間で世界中で不正なソフトウェアを搭載している車を1,100万台販売したとされています。その時のフォルクスワーゲンは73億円を引当金にしていましたが、SEOはこの金額では対応できないと判断しいくつもの銀行から2兆6,000億円もの金額をつなぎ融資したと言われています。フォルクスワーゲンでこの金額でしたが、三菱自動車ではいくらくらいになるのでしょうか？野村證券の試算によるとエコカー減税の追納が10,000円～20,000円/1台、消費者へのおわびが10,000～50,000円/1台、そしてガソリン台の補償で48,000円～96,000円/1台で1台あたり68,000円～166,000円かかると言われています。日産自動車への補償やそれにかかる人件費の工数、その他の影響を考えると1,000億円を超えるであろうと言われています。また、フォルクスワーゲンは米当局と500,000万台の買い取りに応じると合意しています。三菱自動車も同様の対応をするとその額は合計で2,000億円を超えてしまうかもしれません…。
三菱自動車の今後は一体どうなるのか？
今後は中古市場でも三菱自動車の需要は落ちてくるでしょう。また、広告宣伝の自粛を行おうものなら更に売上は落ちる事が想定されます。この問題の軽自動車の再販をするには国交省による再認証が必要で、その間3ヶ月以上は再販もできなくなり更に財政が苦しくなります。株価も落ちてくることも予想されており、世界的にも影響が出るでしょう。また、三菱自動車は現預金である約4,600億円から保証金を支払うとされています。
まとめ
やはり一番かわいそうなのは何も知らされていなかった社員さんじゃないでしょうか？今後、ブランド力は確実に落ちますし、信頼を回復するには相当な資金と時間が要するでしょう。保証金額については現在検討中との事ですので上記は試算でしかありませんが、恐らく舗装金額は相当な額になると予想されています。今後、三菱ブランドがなくなってしまうのか、はたまた誠意と技術力で信頼を回復するのか、今後の対応が非常に気になりますね。
以上、今回は「三菱自動車の補償金額を算出！不正問題責任の代償はいくらか計算」について記事を書きました。
それではまた。
